2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
高等教育の修学支援新制度では、入学金や授業料のみならず、自宅外生については家賃支出も加味した学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金の支給を行っているところでございます。例えば、国公立でしたら、自宅から通っている場合は約三十五万円、地方の人たちが都市部へ出てきて独り暮らしを行っている場合には約八十万円ということで、ここで差を付けて支援をさせていただいているところでございます。
高等教育の修学支援新制度では、入学金や授業料のみならず、自宅外生については家賃支出も加味した学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金の支給を行っているところでございます。例えば、国公立でしたら、自宅から通っている場合は約三十五万円、地方の人たちが都市部へ出てきて独り暮らしを行っている場合には約八十万円ということで、ここで差を付けて支援をさせていただいているところでございます。
このため、生活に窮した学生に対しては、先月スタートした高等教育の無償化の枠組みの中で、入学金や授業料のみならず、家賃支出なども加味した学生生活の費用をカバーするために返済不要の十分な給付型奨学金を支給するとともに、感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合は、それを反映した所得を見込んで支援の対象とすることとしています。
一方で、まさに勉学に励まれている学生さん、その親御さんからの例えば仕送り等々で生活をしておられた、もちろんバイトもしておられたと思いますけれども、そうした方については、基本的には、高等教育の無償化の枠組みの中で、入学金や授業料のみならず家賃支出も加味した学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金の支給を行う、あるいは、今般の感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合には、それを加味した所得見込
○安倍内閣総理大臣 まず、この状況の中においても、子供たちの学びの機会が奪われることがあってはならないと考えておりまして、現在のこの状況の中で生活に窮した学生に対しては、先月スタートした高等教育の無償化の枠組みの中で、入学金や授業料のみならず、家賃支出なども加味した学生生活の費用をカバーするために、返済不要の十分な給付型奨学金を支給するとともに、感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合は、それを
このため、生活に窮した学生に対しては、先月スタートした高等教育の無償化の枠組みの中で、入学金や授業料のみならず家賃支出なども加味した学生生活の費用をカバーするために、返済不要の十分な給付型奨学金を支給するとともに、感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合は、それを反映した所得を見込んで支援の対象とすることとしています。
そしてまた、生活に窮した学生への経済的支援については、本年四月から開始をした高等教育の無償化の枠組みにおいて、入学金や授業料のみならず、家賃支出も加味した学生生活の費用をカバーするために十分な給付型、給付型奨学金の支給を行うこととしておりまして、その際、今般の感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合には、それを加味した所得見込みで支援の判定を行うこととしております。
○安倍内閣総理大臣 本年四月から開始をした、御承知の高等教育の修学支援新制度の枠組みにおいて、入学金や授業料のみならず、これは家賃支出も加味した学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金の支給を行うこととしております。その際、今般の感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合には、それを加味した所得見込みで支援の判定を行うこととしております。
これは民営借家、公営借家をプラスしたものを取られたんですが、実はもう標準世帯は標準世帯じゃなくなっておりまして、世帯の少人数化というのは進んでおりますので、これを例えば二人世帯以上で見てみますと、結構フラクチュエートしていまして、例えば直近の二〇〇三年、二〇〇四年、二〇〇五年で収入、収入も平均年収というよりは家賃支出の割合を見るために実収入を見ますと、直近では三年間増えたりしておりますんで一概なことは
雇用保険の問題も出ておりまして、二、三年前の失業、倒産などをずっとそれから引き続いて、雇用保険も切れてしまったり、新たに家が競売に掛かり、そして家賃支出が増え、滞納のケースが目立っていると。離婚による父親の養育費がストップされて授業料が滞納したというふうに書いてあります。何しろ修学旅行の積立てを授業料に充てるなどしておりまして、本当に家庭にそれが大きな影響をしているということが分かります。
要するに、私どもとしては、将来にわたって長期に定額家賃を選択する場合はこういうメニューです、しかし今家賃が安い方がいいという方々にはそれなりのメニューをという形で、生活設計に合わせた家賃支出が選択できるような形で新しい制度をつくったということでございます。
○参考人（島崎勉君） ただいまの負担率の点でございますが、平成七年六月十六日の住宅宅地審議会の答申におきまして、中間所得者層の家賃支出の目安は収入のおおむね二〇％とされているところでございます。
その九百万円に対しまして、家賃支出率を仮に二五％というふうに考えますと、月に直しまして約十五万円というふうになるわけでございます。 したがいまして、実際に供給される家賃につきましては、今はっきり申し上げるわけにはまいりませんけれども、都心周辺の工場跡地等の高度利用、そういうもの等を図ることによりまして、できる限りそういう中堅勤労者の方々が負担可能な家賃に近づけていくというふうになろうと思います。
それで、五十六年八月の住宅宅地審議会で「現行家賃制度の改善についての答申」というのがあって、よく御存じと思いますけれども、公共賃貸住宅の家賃は、第一にそれぞれの施策対象層にとっておおむね適正な家賃支出の限度内にあるかどうか、これが第一なんです。二番目に、新旧住宅相互間、公共賃貸住宅相互間の不均衡問題で、民間との不均衡はないんですよ、住宅審の答申には。
それはなぜかといいますと、家族が多ければ規模の経済が働くといいますか、お下がりとかそういう点もあるでありましょうけれども、やはりどちらかというと食料品支出やあるいは家賃支出、そういうものの支出比率が高いという結果であると思います。 それから、同じ研究でございますが、差別帰着という言葉がございます。
そこで、そうなったならば、あの年金生活をやっておる連中は、自分は家を持っておるじゃないか、この家賃支出はないじゃないかということになってこないとも限らない。ここに世代間の扶養というよりはむしろ世代間の戦争が起こってくる可能性が私はあると思います。世代間の扶養をやるということが社会保障の一つの大きな柱、目標とすべきだけれども、世代間の戦争が起こってこないか、こういう気がいたすのであります。
事実、生活水準の向上に伴って、家賃支出の比重は上昇していくというのが統計的な事実であります。したがって、そのようなことを考えますと、どこが適当な水準かということを考えるのは難しいわけですけれども、私は二〇％が上限というのは決して高過ぎる値ではないと思います。
本答申では、公共賃貸住宅の家賃のあり方について、第一に、家賃がそれぞれの施策対象層にとっておおむね適正な家賃支出の限度内にあり、第二に、家賃が新旧住宅相互間、公共賃貸住宅相互間で不均衡が生じないようにする必要があるとして、公社賃貸住宅の既存家賃の変更制度を見直す必要があるとするとともに、具体的な公共賃貸住宅家賃の変更に当たっては、適切な手続に基づく必要なルールづくりを行い、公正かつ円滑に変更が行われるよう
また、家賃支出を一割以下にとどめなければよき文化的なホーム生活を送ることはできないと思っています。建設省の公団関係の家賃平均は、先般お伺いしたところ二万五千七百円、共益費が五千円ぐらいですかね、そうすると三万円ぐらいですね。そうすると何ですか、公団に入っている人たちの収入は大体平均してどのくらいになることになるのですか。
たとえば、住宅ローンを毎月毎月返済しておる人は、住宅ローンが非常に高いにもかかわらず、これは計上されておらない、しかも家賃支出としても計上されておらない。結局、その類似的な建物の家賃に帰属させておるだけだ。だから、実態に合わないわけですよ。本当は住宅ローンでたくさん払っておるのだけれもど、それはあくまでも類似の借家の家賃に帰属して平均化されていく。実態に合わない。
また、大都市圏での家賃支出は、労働者階級にとって大きな負担となっておりますが、家賃には、前述のように、地価の地代部分はほとんど含まれておりません。地価が賃金を押し上げる作用も果たしていないわけであります。 では、地価は物価に対し影響しないかと申しますと、間接に金利水準を高めまして、企業の自己資本比率を引き下げることによって、企業の金利支出の増大を通じて物価に影響しているのであります。